国およびその財産が他国裁判所の管轄権に服さないという主権免除については、ドイツ主権免除事件ICJ判決以降、財産の執行免除を絶対的に拡大する国内判例がある一方、人権侵害行為に関する裁判権免除を否定する実行もある。国際法上、国内法は「事実」とされてきたが、国内裁判所が適用する主権免除の国際法規則にとって、既存の国際法規則に変更を迫る国内法・国内判例は事実としてのみ評価しうるのか。本研究では、（1）韓国における対日慰安婦訴訟と国内法改正案、（2）イタリアにおけるドイツ主権免除事件ICJ判決以降の対ドイツ戦後賠償訴訟、（3）米国法上の国際法違反行為免除例外規定に関する判例、という主権免除を制限しようとする実行を分析するとともに、（4）制限免除主義が妥当するはずの執行免除を国際法が要求する以上に絶対化する各国国内判例を精査することにより、国際法上の主権免除規則とされている規範の変更を試みる国内法の新たな制定・改正、および、国内裁判所の判決は国際法にとって事実に過ぎないのかという問いを検討して、主権免除をめぐる国際法と国内法の相克を明らかにする。