集客施設などで来訪者向けのフリーWiFi接続サービスを提供する機会が増えている。ところが大規模通信事業者のサービスを用いず、主たる事業に付随して開設する形態のフリーWiFi接続サービスでは設置者がその稼働状況を気にせず放置したままで必要な時に利用できない場合や、悪意ある利用者がフリーWiFi接続用アクセスポイント(AP)になりすましたAPを設置し、盗聴や中間者攻撃を行う場合がある。本研究では「ダミークライアント」と呼ぶ簡易な装置を開発し、フリーWiFi接続サービスを遠隔地から総合的に監視するとともに、悪意ある攻撃者の出現を迅速に発見可能なシステムサービスが提供可能となった。本研究の成果は地方自治体の公共施設で数年に亘って安定的に稼働しており、トラブルの迅速な発見に貢献している。JST主催 2021年度イノベーションジャパン大学見本市に出展。
インバウンド観光などツーリストむけサービスや自治体の行政サービスとして、フリーWiFi接続サービスの提供が加速している。しかしその方式設計では利便性と安全性とのトレードオフが顕著で、安易な設計はセキュリティ上の重大な脅威をもたらす一方、安全サイドに振りすぎてツーリストが事実上、利用困難なシステムも散見される。
フリーWiFi提供エリア内またはその近傍で悪意ある者がサービス提供者のWiFi識別子 (ESSID) と同一の ESSID を名乗る WiFiアクセスポイント (AP) を設置することがある。一般利用者は AP の真贋を見極められず、悪意ある者が設置した AP により中間者攻撃や盗聴の被害に遭う可能性がある。通信路を暗号化しても無防備な状態となる場合がある。
「ダミークライアント」と名付けた装置をフリーWiF i提供エリアとその周辺に配置。周辺APの識別情報 (BSSID) を定期的に取得し、クラウド上のサーバーに転送する。サービス提供者が設置した AP 以外のBSSIDが観測されればすぐに悪意あるAPの存在が確認できる。ダミークライアントを継続的に動作させれば、BSSIDを偽装した悪意あるAPも検知できる。
施設管理者にとって管理がおろそかになりがちなフリーWiFi 接続サービスの可用性の監視を併せて提供できる。災害発生時の避難場所などに設置する公共 WiFi 接続サービスなどに好適。
一般的なスマートフォンと同様なWiFi接続装置で、単三乾電池のみで１年間稼働。定期的に WiFiスキャン動作を行い、APにWiFi接続してクラウド上のサーバーにスキャン結果を転送。
大阪工大と連携協定を結ぶ奈良県川上村において、複数の公共施設で長期の運用評価を継続中。WiFi接続サービスの遠隔監視に絶大な効果をもたらしている。
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