令和4年度科研費 前倒し使用について
次年度以降も研究機関が継続する科研費は、所定の手続きにより、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。
前倒し使用を希望する場合は、研究支援・社会連携センターからの通知をご確認の上、申請書での作成・送信をお願いします。
学内締切日
１回目：令和４年８月１８日（木）
２回目：令和４年１１月１７日（木）
基金
基金分の研究課題においては、「前倒し支払請求書」を日本学術振興会へ提出することにより、次年度以降の研究費を使用することができます。
対象研究種目
令和４年度において研究計画変更等に伴い、年度途中で助成金の前倒し支払いを希望する次の研究種目の課題
※対象者がいる課題のみを記載
- 基盤研究（Ｃ）一般
- 若手研究
- 挑戦的研究（萌芽）
提出書類
- 前倒し支払請求書（様式Ｆ－３－１）
科研費電子申請システムにて【確認完了・送信】まで完了させてください。
研究支援・社会連携センターにてチェック後、必要のある方にはご連絡の上、システムにて差戻しをいたします。
留意事項
- 次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し支払請求を行うことは避けてください。
- 前倒し支払請求を行うことにより、いずれかの年度の交付（予定）額を「０円」とすることは可能ですが、 そのことによって補助事業期間が短縮されるものではありません。
- 応募資格の喪失、重複制限等に伴う補助事業の廃止が見込まれる場合に、応募資格の喪失等を理由として 前倒し支払請求を行うことはできません。
- 直接経費の請求額は、１０万円単位としてください。
- 「前倒し使用」は年に２回申請することも可能です。
- 前倒し支払請求書の作成に当たっては、「電子申請システム研究者向け操作手引き（交付内定時・決定後用）」、および「様式Ｆ－３－１前倒し支払請求書 記入例・作成上の注意」を参照してください。
補助金
対象研究種目
- 基盤研究（B）
- 特別研究員奨励費
※令和4年度が研究期間の最終年度である研究課題は対象外となります
※対象者がいる課題のみ記載
提出書類
- 前倒し使用申請書兼変更交付申請書（様式C－３－３）
- 交付請求書 （様式A－４－１）
留意事項
- 作成方法については日本学術振興会ホームページ「電子申請のご案内」に「研究者向け操作手引（交付内定時・決定後用）」が掲載されていますのでご確認ください。
- 次年度以降の研究費を全て「前倒し使用」の申請に計上することや、「前倒し使用」することにより研究期間の短縮を行うことはできません。
- 応募資格の喪失等により、今年度中に研究課題の廃止が見込まれる場合は、「前倒し使用」を申請することはできません。
- 直接経費の申請額は１０万円単位としてください。
- 「前倒し使用」は年に２回申請することも可能です。
- 交付される研究費の使用が可能となるのは変更交付決定日以降となりますので、ご留意ください。
