科研費の使用についてFAQ

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科研費FAQ

科研費の使用について、よくある質問を紹介します。

日本学術振興会の科研費FAQもあわせてご確認ください。

Q1.科研費はいつから使えますか?

【前年度からの継続課題】
4/1から研究を開始し、必要な契約(物品購入、出張等)を行うことができます。


【新規課題】
交付内定日から研究を開始し、必要な契約を行うことができます。
ただし、プロジェクトコードの通知には、交付申請後1-2週間程度かかります。

Q2.科研費分担金はいつから使えますか?

継続課題は4/1、新規課題は交付内定日が研究開始日となります。

研究代表者の研究機関より配分通知書等の書類が研究支援・社会連携センターに到着後、プロジェクトコード登録を行います。

やむを得ない事情により、早期に執行が必要な場合は研究支援・社会連携センターまでご相談ください。

 

※年度途中で分担者に追加される場合は、学振の承認日から研究開始。
※交付申請時に分担者に追加される場合は、交付決定日から研究開始。

Q3.科研費はいつまで使えますか?

年度末の学内会計処理期限に準じます。

やむを得ず締切に間に合わない場合は、各キャンパスの科研費執行担当部署へご相談ください。

※分担金については、代表者研究機関が指定する締切に従います

Q4.科研費が足りなくなったら、次年度以降の研究費を前倒しで使用できますか?

例年8月と11月に、前倒し申請を行うことができます。

研究費の前倒し使用

Q5.科研費を翌年度に繰り越すことはできますか?

【補助金 : 基盤(S・A・B)、新学術、特別研究員奨励費等
原則不可です。

交付決定時には予想できなかったやむを得ない事情により研究期間を延長する必要が生じた場合には、

「繰越を必要とする理由書」を事前に提出し、承認されれば次年度に科研費を繰り越すことができます。 ➡研究費の繰越

 

【基金 : 基盤(C)、若手、挑戦的研究、研究活動スタート支援等
最終年度の課題を除いて、手続きなしで翌年度使用が可能です。
最終年度の場合は、「補助事業期間延長承認申請書」を事前に提出することで一年度に限り研究を延長し、
科研費の次年度使用を行うことができます。 ➡研究期間の延長

Q6.交付申請書に書いていないものは買えますか?また、費目間の流用はできますか?

各費目(物品費、旅費、人件費・謝金、その他)のそれぞれについて、

「直接経費の総額の50%」(直接経費総額の50%が300万円いかの場合は300万円まで)*

の範囲内で、自由に変更することができます。

この制限を超えて費目を変更する場合には、必ず事前に研究支援・社会連携センターまでご相談ください。

* :補助金は単年度ごと、基金は期間全体で計算します。

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