RESEARCH TITLE 【2022年度研究PJ】Society5.0の実現に向けたスマートファクトリーの実証的研究

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RESEARCHER研究者リスト

ID minagawa

研究代表者情報科学部 データサイエンス学科皆川 健多郎 教授

研究分担者情報科学部 情報メディア学科佐野 睦夫 教授

研究分担者情報科学部 データサイエンス学科平嶋 洋一 教授 

研究分担者情報科学部 データサイエンス学科荒木 英夫 教授

研究分担者情報科学部 データサイエンス学科坂平 文博 准教授

OVERVIEW研究課題の概要

Society5.0(超スマート社会)の実現に向けてさまざまな取り組みが進められる中、我が国GDPの約2割をコンスタントに稼ぐ製造業ではスマートファクトリー化への取り組みが進められている。AI、ロボット、IoTといったデジタル技術の開発も急務ではあるが、併せてそれらを展開する現場力を拡張するために、管理技術との融合が重要な課題となっている。本プロジェクトでは、地元枚方のクラスター研究会に新たに設置された分科会と連携をし、実際の現場のスマートファクトリー化の実現に向けた実証的取り組みをおこなうとともに、そのための人材育成についても研究を進め、現在、情報科学研究科が実施しているAI・データサイエンスリカレント教育プログラムとの連携についても検討に加える。

REASON課題実施の根拠

■学会・業界における位置づけ

本課題は国の推進するDXの取り組みにも関連し、優先的課題になっている。

■環境分析

DXレポート2でも我が国全体におけるDXの取り組みは遅れていることが指摘されていて、特に中小規模の企業での取り組みは必ずしも十分ではなく、本課題に関する必要性は高いと考えられる。

■社会的意義

本課題への取り組みはSociety5.0へとつながり、さまざまな格差を解消したスマート社会の実現をめざしている。特に、人手が不足するモノづくり現場においてはスマート化の取り組みは急務であり、労働側、雇用側、そして市場といずれにも最適なまさしく社会的課題の解決といえる。

■将来性

2025年の崖といわれる当面の危機を乗り越えることも本課題の目的ではあるが、本取組での成果はさまざまな産業への展開も可能であり、将来性は十分にある。

■独自性

本取り組みは情報科学部にてこれまで研究されてきた情報通信技術といった縦の技術に、データサイエンス、管理技術といった横の技術を組み合わせた内容となっていて、本学の有するシーズを有効活用した良質な取り組みとなっている。

EFFECT期待効果

期待される研究成果

論文は、各研究者の所属する学会等へ論文投稿、発表をおこなう。

期待される知財の成果

研究開発された新たな技術については、特許の出願も検討している。また、すでに取得している特許は以下のとおりである。

 

特許第5598751号 動作認識装置

特許第4209109号 「コンテナターミナル運用最適化システム」(2008)

特許第4346954号 「コンテナ配置替計画装置及びコンテナ配置替計画方法」(2009)

特許第6886186号「食品仕入れ数決定支援システム」(2021)

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