研究費の繰越

科研費(補助金)繰越制度について

補助金のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった研究課題については、

所定の手続きを経て、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越しすることができます。

なお、基金(基盤研究C、若手研究、挑戦的研究(開拓・萌芽)、研究活動スタート支援など)の研究期間内の繰越につきましては

手続き不要です。

 

日本学術振興会科学研究費助成事業(繰越制度)

令和4年度繰越し申請手続きについて

学内締切日 ※事前確認票(翌債:様式B-2別紙2、事故:様式B-2別紙3)

1回目(2022年10月までに繰越事由が発生した場合)   :2022年12月12日(月)

2回目(2022年11月~12月に繰越事由が発生した場合) :2023年1月6日(金)

回目(2023年1月以降に繰越事由が発生した場合)  :2023年1月20日(金

 

学内締切日 ※申請書(翌債:様式C-26、事故:様式C-26-2)

1回目:2022年12月16日(金)

2回目:2023年1月12日(木)

3回目:2023年1月27日(金)

 

対象研究種目

  • 基盤研究(S・A)
  • 特別推進研究
  • 基盤研究(B) ※平成27年度以降採択「特別分野研究」を除く
  • 若手研究(A) ※平成29年度以前採択課題
  • 新学術領域研究(研究領域提案型)(『学術研究支援基盤形成』を除く)
  • 特別研究員奨励費
  • 学術変革領域研究(A・B)
  • 研究成果公開促進費
  • 奨励研究
  • 新学術領域研究(研究領域提案型)*
    * : 電子申請システム非対応課題

提出書類

  • 令和4年度 科学研究費助成事業(科学研究費補助金)に係る繰越要件等事前確認票 様式 B-2 別紙2(翌債)もしくはB-2 別紙3(事故)]
  • 繰越を必要とする理由書 [様式C-26(翌債)もしくはC-26-2(事故)]
 科研費電子申請システムにて【確認完了・送信】まで完了させてください。
 研究支援・社会連携センターにてチェック後、必要のある方にはご連絡の上、システムにて差戻しをいたします。
 

日本学術振興会科学研究費助成事業(使用ルール・様式集)

留意事項

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