環境分野における地方公共団体の事務事業支援
水処理，ごみ処理，省エネルギー型の都市構造への転換などのような環境面のマイナスをゼロまたはプラスにする取り組みは，大衆の利益を向上させます。しかし，必ずしも当面の営利があがる事業ではありません。そのため，地方公共団体が税金を投入して担っています。 そのような地方公共団体における環境分野の取り組み，事務事業を支援し，利益を受け取る多くの人々に理解を促す方策について，社会実装と実証研究をしています。
丘のある住まい 集合住宅に緑豊かなランドスケープをつくる
多くの世帯の生活の舞台となる「集合住宅」は自ずと大規模な開発になることが多く、まとまった豊かな環境を形成することが可能である。住まいとなる住棟の設計と合わせて、その広がりを生かした豊かなランドスケープデザインを展開することで、戸建て住宅地では成しえない環境を形成できる。
ランドスケープの手法
建物の余剰地に緑地を計画する発想ではなく、設計当初から敷地全体に広がる豊かな全体環境を形成することを目指して、建築と同時にランドスケープを設計する。また、敷地内のみならず、周辺道路や周辺敷地との広域都市全体の中での位置づけを検討して「周り」とつながるデザインを展開することが重要である。
震災復興住宅におけるランドスケープデザインの事例
阪神淡路地震の復興住宅（500戸）の設計を担当した。当街区は、「さくらのまち」と呼ばれる一団の住宅地であり、周辺にも同規模の団地が連続する環境であった。敷地内に集会場を持つ広場と豊かな緑地環境を建築の内部とのつながりを考慮しながらデザインした。外構に配置される電気室などの設備室を土盛りと一体化させて「丘」をつくり起伏のある緑地を形成し，より自然な公園のような景観を形成した。
研究の展開
建築計画の過程において、研究室にて外部環境を含む建築計画の検討が可能です。守秘義務契約を締結の上情報提供していただき、研究室では学生の教育課題としてランドスケープデザインに取り組みます。研究成果を依頼者に提供します。
論文
「西宮浜分譲住宅」(2001)『ＫＡＪＩＭＡ ＤＥＳＩＧＮ ＯＰＥＮ』26号p.5-8.
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