宇宙技術、IT・半導体技術、医薬品技術分野の検討を継続する一方、経済安全保障にとって重要な食糧確保の問題にも対象を広げる。この拡大は二つの意味がある。まずは特許権を対象とし、食品技術の特許権に関する分析を進める。それに加えて、食品表示に関わる知的財産権（商標権、原産地表示、地理的表示その他の品質表示）も対象とする。食品の表示に関わる知的財産権はその食品の原産地、加工場所、製造方法と密接に関連しており、経済安全保障の問題を惹起させるからである。経　この研究対象について、日本だけでなく、韓国、台湾と比較研究する。済安全保障問題を善きにつけ悪しきにつけ先導（扇動）している米国、中国、ロシア、インドではなく、こうした「大国」に翻弄され、米中経済戦争の余波を強烈に受けている日本、韓国、台湾を比較研究することにより、今後の日本および東アジア地域が立ち向かうべき経済安全保障と知的財産制度の均衡という課題に対する一定の処方箋を示すことを狙っている。