SDGsの分類 - 11. 住み続けられるまちづくりを

27件の研究シーズが見つかりました
尾崎 敦夫

意思決定支援向けAI・マルチエージェント・モデリング＆シミュレーション技術

近年、交通・監視・管制・指揮等の分野では、AI（人工知能）技術の適用により、システムの自動化・高性能化が推進されています。このようなシステムでは、現況を正確に「認識」し、次に起こる状況を高速に「予測」して、「実行」に移すことが求められています。しかし、危機管理などのミッションクリティカルなシステムでは、「実行」（意思決定）までを全てAIに託すには多くの技術的・運用的課題があります。このため、このようなシステムでの意思決定支援をするための研究開発に挑んでいます。

林 暁光

高力ボルトを用いた鉄骨部材接合部の性能評価

従来の鉄骨構造の接合部設計では、剛接合とピン接合のどちらかで設計されている。本研究は高力ボルトと接合金物を用いた接合部の実態を剛接合でもピン接合でもないグレーゾーンの接合部として捉え、ありのままの姿で半剛半強の接合として検討している。具体的には耐震設計で必要とされている接合部力学性能指標のうち、接合部の初期剛性や耐力、復元力履歴特性およびエネルギー吸収能力の評価精度の向上を目指している。

小川 芳也

橋脚の安定性確保と植生が繫茂した陸生化砂州の保全の両立に向けた研究

　河川は、水道水の源泉であるだけでなく食資源の産地でもあり私たちの生活に密接に関係しています。そのため、河川整備は人と動植物が共存共栄する関係が求められています。近年の大雨では、人々の利便性に役立つ橋梁の橋脚が局所洗堀によって沈下や傾斜する事例が発生しており、その上流側には動植物の生息場である植生が繁茂した陸生化砂州が低水路のかなりの部分を占めていることが多いです。そこで、人々と動植物が共存共栄できる関係を目指して研究に取り組んでいます。

山口 行一

マルチエージェントを用いた避難シミュレーションツールの開発

近年、豪雨災害や地震災害が連続しています。対象地域から来街者全員が円滑に避難を完了できるかについては、個人ではなく、群集としての避難行動を把握する必要があります。本研究室では、地域に応じた防災・減災メニューの検討を支援するため、群衆を対象とした避難シミュレーションを取り込んだ複数の避難誘導案や施設整備案の効果を比較・評価するパッケージを構築しています。

中村 成春

コンクリート工学計算ツールとしての収縮ひび割れ制御法の開発

近年の日本建築学会等の建築工事標準仕様書や関連指針では，仕様設計の規定とともに，性能設計の対応が明示されるようになったが，初・中級技術者は，コンピュータプログラム言語等に精通しているとは言い難く，結果的に，各種工学モデルの計算が必要な性能設計の対応が難しい。そこで，コンクリート工学計算ツールとして，表計算ソフトによるマクロ機能を使わないで初歩的な組込み関数によるセルのみの計算に従った計算の見える化に関した計算ツールを構築した。本件は，その一例として，コンクリートの収縮・膨張の体積変化やクリープの変形と，それら変形が拘束されて作用する応力やひび割れ発生やひび割れ幅等を解く手法の計算ツールを開発したものである。

藤本 哲生

コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダムの耐震性能評価手法の確立に向けた研究

　都市デザイン工学科の地盤領域（地盤防災研究室、土構造研究室）では，近年多発する豪雨や来たるべき巨大地震により山腹斜面や土構造物が崩壊する危険度を予測・評価するためのさまざまな研究を行っています．このうち，コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダムの耐震性能評価手法の確立に向けた研究を紹介します．

又吉 秀仁

変動風速下でも高効率で発電可能な風力発電システム

大きな慣性モーメントを有する風車は風速変動が大きい風況においてブレードの回転速度を迅速に制御することが難しく、発電出力は最大で40%以上減少する。そこで本研究室では風速変動の大きさに応じて回転速度制御のアルゴリズムを変更することで、発電効率を向上させる手法を考案した。一般的なMPPT制御を利用した場合と比較して発電電力量を30%程度増大させることが可能である。

本田 昌昭

地域資源の活用による都市・地域更新の手法 2

　現在、日本は拡大・成長の時代から、縮小・成熟の時代へと突入したと言える。もはや、スクラップ・アンド・ビルドによる都市更新の時代ではない。本研究室では、これからの時代における都市更新の手法について研究を行っている。身の回りに多く蓄積された「建築ストック」の活用を前提とし、さらには、成長の時代に蔑ろにされながらも命脈を保っている「地域性」を発見・増幅することによって、これからの「共同体」のあり方についても研究・提案を行っている。

井上　晋教授，大山　理教授，三方 康弘教授，今川 雄亮准教授

構造実験センターにおける大型供試体を用いた橋梁の性能評価

　八幡工学実験場は，大阪工業大学が，学内の教育・研究活動の活性化のみならず，産・官・学の各方面との交流により社会や技術の発展に寄与することを目的として設立されたものです．本実験場は，1986年12月に構造実験センターとしてそのスタートを切り，その後，水理実験センター，高電圧実験センターを併置して今日に至っています．広大な実験場の敷地内には特色ある各種の大型実験設備・装置が設置されており，これらは実験場設立の趣旨にしたがい，学内の教育・研究はもとより，学外の関係各方面との綿密な連携のもとに行われる各種の委託研究や共同研究に役立てられています．また，このような学外との交流は実験場で学ぶ学生にとって貴重な体験となっています．
　ここでは，構造実験センターに設置されている主な実験設備・装置を紹介するとともに，その設備・装置を用いて取り組んでいる研究について紹介します．

椋平 淳

共生社会の深化に資する演劇事業の企画・運営

高齢化や経済格差拡大などの社会環境の変化を背景に、劇場のもつ社会包摂機能が注目されている。特に公共の劇場が提供する事業には、単に舞台関係者や芸術愛好家に訴求する要素だけでなく、広く一般の人々の幸福感増進やコミュニティ活性化に資する多様な機能が求められる。個別の演劇事業の企画・運営や統括的な劇場運営・プログラムデザインのあり方、さらには共生社会の実現に向けた劇場を拠点とする地域貢献の方策について、実践的に探求する。

坂平 文博

テキストアナリティクスによるカスケード災害の分析・評価

「カスケード災害」とは、ある事象が次々と他に影響を及ぼしていく連鎖現象を有する災害のことです。本研究ではカスケード災害を分析・評価するために、自然言語処理と機械学習を用いて新聞記事から災害事象の因果知識を抽出し、災害因果ネットワークを作成します。これをもとに被害を拡大・長期化させる脆弱性ポイントを見つけ出します。（東京大学廣井悠教授との共同研究）

東 善之

鋼製インフラ構造物に吸着可能な点検ドローン

日本のインフラ構造物は多くが高度経済成長期に建設され，老朽化が進んでいますが，点検には足場や専門技術が必要であるため，ロボットによる保守・点検作業の効率化が必要とされています．特にドローンは高所点検に適しているものの，ロータを常時回転させるためバッテリーの消耗が課題となっています．本研究では，バッテリーを消費せず橋りょう等の鋼製構造物に吸着でき，離脱の制御も容易な磁気吸着ユニットを搭載した点検用ドローンの開発に取り組んでいます，

井上　晋教授，大山　理教授，三方 康弘教授，今川 雄亮准教授

新設＆既設橋梁の性能評価に関する研究

　工学部都市デザイン工学科・コンクリート構造学研究室，コンクリート工学研究室ならびに橋梁工学研究室は，八幡工学実験場・構造実験センターにて，1) 新設橋梁，2) 維持管理，3) 想定外(火災)，4) 長期挙動の4テーマに関して，自主研究，企業との委託，共同研究を行っています． 　ここでは，その研究成果の一部について紹介します．

樫原 茂

消防防災活動におけるドローンの利活用に向けて

ドローンが登場して10年が経ちますが，消防防災活動におけるドローンの利活用状況は期待にはまだ追いついていません．本研究活動では，消防防災活動でのドローンの利活用の定着に貢献すべく，開発に加え，運用も含めた研究活動を，実務者である消防隊員や分野を超えた研究者等と連携し進めています．現在，ドローンの利活用方法の一つとして捜索活動を対象に，可視情報(映像情報)と不可視情報(電波情報)を収集・提示するためのシステム開発と，ドローンの利活用に必要な訓練や運用方法に関して取り組んでいます．

神納 貴生

微弱特徴の可視化によるX線画像診断

社会インフラを支える工業製品など，簡単に停止して点検できないものは多く，それらは非破壊検査によって点検される．非破壊検査の一つとして，X線画像診断が挙げられる．X線は物体の透過率の違いにより内部構造を写し出せるが，X線が透過し難い金属などで覆われている場合，写し出せる内部構造の像は薄くはっきりとしないものとなる．これまで個別の工業製品に対するX線画像診断は熟練工の目視技術によって成り立っていたが，本技術は熟練工が確認する特徴を可視化して誰もが頑健に検査できるようにする．

向出 静司

想定を超える大地震下における鋼構造建物の倒壊余裕度の向上

建築基準法の想定を超える大地震に対して，建築物は耐力を保持できる変形域を超えて耐力劣化し，倒壊する懸念がある．本研究者は，一般的な鋼構造ラーメン骨組を対象に，(1)超大変形域に至るまでの構成部材の破壊実験を通じて，その耐力劣化性状を把握すること，(2)超大変形域の挙動を考慮した建物全体の地震応答解析により，その倒壊性状を把握すること，(3)倒壊メカニズムに基づいた倒壊余裕度の評価方法を提案すること，などを実施している．

吉田 哲

高齢者の地域継続居住支援

住み続けてきた街で、高齢期にも健康に生活を継続できることは誰しもが望むことである。そのためには特定のだれかに負担が集中したり、補助金頼みの支援では持続的な支援とならない。こうした前提で、１．高齢者の外出支援のための道路沿い私有地へのベンチの設置、２．介護保険外・訪問型日常生活支援の広域・越境提供の研究（科研費：2022-）、などを進めています。中でも１．では2021年度国土交通省令和3年度（第15回）バリアフリー化推進功労者大臣表彰、京都景観賞､景観づくり活動部門：市長賞(令和2･3年度)、日本都市計画学会関西支部､関西まちづくり賞： 奨励賞などを受賞しており、2019年にはロンドンで Urban Design for Elderly Pedestriansと題した事例報告もしています（ UCL-Japan Grand Challenges Symposium “Research Development and Innovative Knowledge Transfer to Super-ageing Society”, JANET Forum 2019, 2019.11.5, Embassy of Japan in the UK）。京都市内の3小学校区で合計60か所のベンチ設置となり､活動は京都市内の隣接区や大阪府､万博などへも広がりつつあります(協力を要請されています)｡2023年度から同じ活動をする他地域の活動とも連携を始めており、2024年度は『まちのベンチ』情報交流会を11/30に京都教育大学で開催する予定です←詳細は連絡をください｡

馬場 望

鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁で構成される混合構造柱梁接合部の構造性能評価

　現在，倉庫建築や商業施設に実績のある鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁で構成される混合構造において，2021年に日本建築学会より「鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針」が刊行されたが，(1) 梁が柱に対して偏心する柱梁接合部（偏心接合部），(2) 左右の梁天端のレベルあるいは梁せいが異なる柱梁接合部（段差接合部）に関する設計法は未だ示されていない。 　本研究者は，これら各種柱梁接合部の耐震性能を評価するための構造実験および3次元有限要素解析などを実施している。

木村 優介

ウォーカビリティの概念に基づく歩行空間の分析

都市の賑わいや健康的な暮らしといった観点から、都市内の歩行空間の充実が都市政策上も重要な課題となっています。特に健康状態に関連のあるとされる身体活動量の増加に寄与するため、利用者数の増加だけではなく、歩行空間の近隣の居住者の歩行活動の増加に着目することが、歩行空間整備の評価にあたって重要となります。そこで、歩行に適した生活環境を表すウォーカビリティ（Walkability）の概念と、その評価指標の一つであるWalkability Indexに着目し、都市内の歩行活動量のポテンシャルを客観的にかつ面的に把握できる手法の開発を目指しています。

田中 一成

空間の「ゆがみ」と避難経路

都市居住者の認知空間を取り出し，居住者が認知するまちの姿と現実空間の差違を明らかにすることで，都市空間における「ゆがみ」を抽出することを目的としています。最終的には，このゆがみをもとに，災害時の避難経路と避難場所の設定手法を提案することを目標とします。早く着きたいと思いながら避難しつつなかなか進まない経路と，よく知っていて好きな道であっという間に着く経路がある可能性があり，広く，安全なというイメージも合わせて日常的に接する形成されている可能性をみいだしました。

本田 昌昭

地域資源の活用による都市・地域更新の手法

　現在、日本は拡大・成長の時代から、縮小・成熟の時代へと突入したと言える。もはや、スクラップ・アンド・ビルドによる都市更新の時代ではない。本研究室では、これからの時代における都市更新の手法について研究を行っている。身の回りに多く蓄積された「建築ストック」の活用を前提とし、さらには、成長の時代に蔑ろにされながらも命脈を保っている「地域性」を発見・増幅することによって、これからの「共同体」のあり方についても研究・提案を行っている。

グイエン ツラン

環境騒音による健康影響とその対策に関する研究

騒音は、強い不快感や睡眠障害など、健康と生活の質に深刻な影響を及ぼし得る。特に発展途上国では、都市化、工業化、交通量の増加に伴い、人口密集地域での騒音曝露量が増加しているため状況は深刻である。この問題に対応するため、多くの国は騒音の排出と制御に関する基準を設けている。しかし発展途上国では、騒音モニタリングや騒音マッピングを通じた公衆衛生への影響や、保護すべき人々の特定に関する情報が不足しているため、問題に対処できていない。本研究では、空港周辺の病院における健康調査と施設利用・計画状況分析を通じて、騒音曝露による患者の健康への影響に関する高精度の予測方法を開発し、健康リスクマップを作成する。これにより、一般の人々に騒音曝露量が分かりやすく共有できるようになり、人々の騒音に対する意識を高め、各国政府による適切な対策を推進することが可能となる。

吉田 哲

地域住民の集う集会所､民間施設などの計画･設計

各地で公共施設の長期的削減が着々と進む中で､依然として地域住民が利用できる施設は､規模が小さくとも､その｢そば｣にあることが望まれる｡地域に建てられた集会所はもとより､地域にある｢民間＝私｣の施設などを地域住民に開き､あつまるための｢共｣の施設･場とすること､または､｢行政＝公｣の施設であったものを｢私｣が運営する､などでそうした施設･場を身近におく試みを支援する｡ １．旧街道沿本陣のまちライブラリー利用、隣接ため池の地域利用提案（公園、ビオトープ、農園利用）：2018年度～、 ２．建築協定地域内の老朽集会所の建替計画､支援（図）：2022年度～、 ３．元医院･空家の地域サロン化､まちライブラリー設置提案：2023年度～などを進めています。

又吉 秀仁

太陽電池の特性を利用した新規の協調制御

再生可能エネルギーの大量導入を可能にするDCスマートグリッドのための新しいマネジメント手法を開発した。提案するDCシステムは自立運転を可能とする設計であり、エネルギー貯蔵装置の活用だけでなく負荷制御や再生可能エネルギー電源の出力抑制制御を通信システムを利用せずに実現する。DCマイクログリッドのシンプルでロバストな自立運転のために、PVモジュールの特性を利用する新規のDroop制御手法を提案した。新規のDroop制御は最大電力の推定を行わないシンプルな制御システムにより、PV出力電力の適切な抑制を可能とする。

日置 和昭

降雨量観測に基づく土砂災害発生危険度予測・監視に関する研究

　都市デザイン工学科の地盤領域（地盤防災研究室、地盤環境工学研究室）では，近年多発する豪雨や来たるべき巨大地震により山腹斜面や土構造物が崩壊する危険度を予測・評価するためのさまざまな研究を行っています．このうち，降雨量観測に基づく土砂災害発生危険度予測・監視に関する研究を紹介します．

西堀 泰英

Wi-Fiパケットセンサーデータとトピックモデルによる人々の活動の特徴抽出

人流調査にも用いられるWi-Fiパケットセンサーデータに，文書データの解析手法であるトピックモデルを適用し，主に中心市街地等の人が集まる場所での人々の活動の特徴を抽出する手法です．この手法を用いてコロナ禍前後の人々の活動の特徴（通勤通学や週末夜の繁華街の活動など）を抽出し，それらの変化を把握することができました．この手法は，対象エリアの複数個所に設置したセンサーで継続的に取得したデータがあれば適用することができます．

東 良慶

流域治水の思想を踏まえた次世代型水害対策への挑戦

これまでの流域の開発は、過去の災害の実績にもとづき、計画規模を設定し，鋭意実施してきました。しかし近年、地球温暖化に伴う気象・水象イベントが極端化し、水災害が激甚化していると考えられています。このことから、上述の計画規模を超過する水害が頻発しており、現状の災害対策では対応できず、私たちが暮らす“まち”を守れない時代に突入しています。 これからの我が国は、水害の発生を許容できる粘り強い“まち”が求められます。本研究では水害特性を過去から読み解き、将来を高精度に予測し、その変化に適した“まちづくり”を考究し、提案します。