高齢化や経済格差拡大などの社会環境の変化を背景に、劇場のもつ社会包摂機能が注目されている。特に公共の劇場が提供する事業には、単に舞台関係者や芸術愛好家に訴求する要素だけでなく、広く一般の人々の幸福感増進やコミュニティ活性化に資する多様な機能が求められる。個別の演劇事業の企画・運営や統括的な劇場運営・プログラムデザインのあり方、さらには共生社会の実現に向けた劇場を拠点とする地域貢献の方策について、実践的に探求する。
時代とともにキーワードが変遷・増殖
・20世紀中葉以降の「公共」の概念では、Official/Common/Openという性質が必須3要素。
・やがて21世紀が近づくと、Official（公的機関が行う）だけでなく、Non-governmental（非政府による）/Civic（一般市民の）な運営主体も多数生まれる。
・サービスのあり方は、Common（関係者全員に共通する）だけでなく、個々の条件に対応するFlexible（柔軟な）/Supple（付随的な）な方向へ細分化してくる。
・提供する側にとっては、サービスはOpen（誰もが享受できる）であることを担保するだけでなく、Symbiotic（共生的）/Sustainable（持続可能な）な社会構築への寄与を希求することが要請されている。
・現在は、これらの性質を踏まえつつ、さらにInclusive（包摂的な）という統合的概念が重視されている。
・そして今後は、Inclusive Society（社会包摂/包摂型社会）が含意する多様なコンセプトをより多角的に実現する取組が重要性を増すと予想される。
包摂的取組を先取りしてきた地域演劇祭や事業に長年携わる実績に基づき、同時に国内外の先進事例を参照しつつ、各地域の特性を尊重した企画・運営を構想。
①事業や劇場、および地域の持続的展開に資するプランニング
②地元の老若男女から業界のプロまで、多様な人材の参画による共生促進
③多彩なジャンルや活動を連関させる訴求力豊かな組織的プログラミング
④演劇活動が共生社会の実現にどのように寄与しうるのかについて探求
⑤特に、劇場やその機能と地域社会のウェルビーイング向上との関連について理論的／実践的糸口を究明
京都府・指定管理者 創 [（公財）京都文化財団＋㈱コングレ]・Kyoto演劇フェスティバル実行委員会が主催する地域演劇祭。京都府立文化芸術会館を拠点とし、京都府や近隣府県の子どもから一般成人・シニアまで、幅広い世代が出演者や観客・運営側として参加する。ストレートプレイやミュージカル・人形劇など多彩なジャンルを横断し、劇団公演に限らず、市民参加型の創作劇などもプログラム化。1979年の創設以降、500を超える団体が上演し、延べ30万人以上の来場者を迎え、地域演劇祭としては全国屈指の46回の歴史を持つ。
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